売掛金の入金タイミングや廃業の時期を工夫するなどして、受任から約1ヶ月半で破産申立をした介護事業

業績の悪化

　利用者の減少、介護職員の人手不足による売上げの減少。

　会社と代表者が破産した。相談時、会社には既に資金が非常に乏しくなっていたが、売掛金の入金のタイミングと廃業の時期を工夫したり、保証金の返還交渉などによって、裁判所への予納金、申立費用等の資金を捻出した。

　受任後すぐに会社を訪問し、明け渡し期限が迫る中で、必要な帳簿類の確保や返却の必要なリース物件の確認、廃業に伴う問題点のチェック作業を行った結果、受任通知発送から約1ヶ月半で破産申立することできた。

　廃業後は、当事務所が窓口となって債権者等に説明等を行ったため、特段混乱も強いクレームも生じることなく手続きを終了することができた。