会社更生とは、民事再生と同じく「法的再建」の１つで、裁判所の関与のもと、会社を再建する方法です。
会社更生のメリット
民事再生と同様に、会社の再生・再建を図ることができること、しかも更生(再建)計画案に反対する債権者がいても債権者の多数決により反対債権者も拘束する形で再建を進めることが出来る点がメリットとなります。
民事再生と比較して、会社更生の最も大きな長所は、担保権者や優先債権者についても、多数決で拘束する再建計画を成立させることができる点です。
会社更生のデメリット
会社更生の最大のデメリットは、原則として、現経営陣は退陣し、外部より新経営陣が管財人として選任されることです。つまり、旧経営陣は会社の経営権を失うことになります。
また、会社更生を裁判所に申請する際には裁判所に予納金を納める必要がありますが、この予納金が最低でも千万単位と高額であることも大きなデメリットです。
現状と方針
会社更生は、相当額の予納金を納付でき、外部より新経営陣を参集できる会社向けの再建方法と言えます。すなわち、大企業の中でも、破綻による社会的影響が多い会社が会社更生に相応しいと考えております。実際にも、会社更生法が株式会社日本航空（ＪＡＬ）、株式会社武富士、株式会社大阪シティドーム（大阪ドーム）などに用いられていることからも、利用場面が限られていることがお分かりになると思います。
会社更生でご不明点、ご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。
