ゼロゼロ融資（担保なし、実質金利ゼロ）と言われたコロナ融資への返済が次々はじまっています。
ゼロゼロ融資はコロナ禍で売上が大幅に減少した企業の資金繰りを支え、多数の中小企業の倒産を防止したといえるでしょう。
しかし、あまりに積極的に利用を促進させたため、必要以上に貸付が行われた事例も多数あるように思われます。経営者からすれば、「金利ゼロの融資はさほど必要がなくても借りておこう」と思うのが当然の心理といえるでしょう。
ただ、ゼロゼロ融資も負債であることに変わりはなく、返済期間が開始されれば、それまでの融資に加え、返済額が増加し、資金繰りを急激に圧迫させる要因になっています。
金融機関側からすれば、「無利子で貸していたのだから、かりにコロナの問題があったとしても、会社経営について抜本的な改革ができたはずだ」と思いがちで、コロナ融資の返済について猶予を求めた場合、必ずしも色よい返事を得られないこともあるようです。
しかし、コロナ融資といえども、法的には金銭消費貸借契約にすぎず、他の金融取引と変わるところはありません。
とすれば、資金繰りの上で必要性があること、返済が困難になった事情が合理的であること、経営の改善を行い元本返済に向けた具体的な活動ができることを説明できれば、リスケに応じてもらうことが可能です。
また、コロナ禍による売上減少とその後の回復が十分でないことや、リモートワークなどの発達により、人々の行動様式が変化したことによる事業の変化は、必ずしも経営者の責任とはいいがたい部分がありますので、その点を強調して、金融機関の理解を得ることは十分可能です。
