従業員からの強いクレームもなく円満解決したアパレル業の破産事例

業績の悪化

　ファストファッションの台頭やネットの普及による売上の減少、外注先である中国圏におけるコスト増、円安等の影響から、経営状態が急激に逼迫していった。

処理の内容

　会社と代表者が破産した。比較的資金に余裕がある時点で受任できたことから、車両の売却や在庫商品の一括売却、売掛金の回収等でまとまった資金を確保でき、多数の従業員への給与、解雇予告手当等を全額支払うことができた。
　代表者個人については、親の住む居宅が代表者名義であったが、資産価値がないことを調査、確認の上で、親族に極めて低額で売却し、資料等を付けて管財人に適切に説明を尽くすことで、問題なしとの判断を得られた。
　代表者の自宅については、知人に購入してもらって賃借することで、申立後も変わらずに自宅に居住を続けることができた。その経過についても、資料を付けて管財人に適切に説明したことで、何ら問題とならずに手続が終了となった。

ここがポイント

　廃業後直ちに、当事務所が全ての窓口となって債権者に説明等を行うとともに、従業員への支払も全額することができたため、特段混乱も従業員らからの強いクレームも生じることなく手続きを終了することができた。
　懸案であった親の居宅や代表者の自宅については、幸運にも資金を手当てできる親族・知人がいたことから、破産法上問題とならないよう工夫することができ、申立後に管財人に適切な報告を丁寧に行うことで、管財人の理解を得られることができ、短期間で手続を終了することができた。