| 業種 | オーディオ・家電製品販売業 |
|---|---|
| 従業員数 | 2名 |
| 負債総額 | 約6500万円 |
| 債権者数 | 約6名 |
業績の悪化
主に外国人、海外旅行者向けにオーディオ、家電製品の販売を行っており、平成初期までは売り上げは好調であったが、その後、価格ドットコム等のサイトの台頭、オーディオ利用者の高齢化や若者のオーディオ離れ等による業界全体の景気の低迷により、売上が激減した。代表者の自己資金を会社に投入して何とか事業を継続したが、売上の減少に歯止めがかからず、新型コロナウイルス感染症の大流行によるインバウンドの大幅減少が決定打となり営業継続が困難となった。
処理の内容
会社と代表者が破産した。個人資産を経営資金に回してでも、ぎりぎりまで会社の再建を試みたいとの代表者の希望に沿って、様々な再建の方法を模索した。並行して会社の資金状況も確認し、破産をする場合の資金の確保についてもアドバイスした。適切なタイミングで破産を決断したことで、管財人に問題視されることもなく、ソフトランディングすることができた。
廃業後は、当事務所において債権者の窓口を務めて本人及びその家族に連絡がいかないようにすると共に、在庫の処分、本社の明渡等の作業を当事務所の紹介業者で行い、親族従業員の各種社会保険手続等も行って、廃業から約２か月程度で破産申立てを行った。
ポイント
適切な時期に廃業を決断したことで、資金的余裕をもって手続きを行うことができた。稼働実態のある親族従業員への給与等の支払いも行い、正当な支払いであることを管財人にあらかじめ丁寧に報告することで、問題視されることなく進めることができた。
代表者個人については、管財人に対して、高齢であることや生活状況、既往歴等を丁寧に説明して必要性を主張した結果、本来手元に残すことができる限度額である99万円を大きく超える解約返戻金がある保険契約と、生活費原資となる預金口座の両方を自由財産として残してもらうことができた。
