売掛金の回収等から捻出した資金により、管理上の注意事項と共に管財人に引き継いだ事例

業種	建築建材販売業（個人事業者）
従業員数	2名
負債額	約8000万
債権者数	約25名

業績の悪化

実質的に家族経営の会社であったが、年々受注量が減少していっていたところに、取引先の破産も重なり、経営が逼迫していった。親族からの借入でしのいでいたため、事実上返済不能となっている親族からの借入が多額に上っていた。

処理の内容

個人事業主であった依頼者が破産した。事業とは別に収益物件を所有しており、賃料収入があった。
売掛金の回収等から捻出した資金により、従業員への給与、解雇予告手当を支払うと共に、在庫商品の一部の売却及び適切な保管措置を採って、管理上の注意事項と共に管財人に引き継いだ。親族からの借入に対する返済は難しい状況であったため、諦めざるを得なかったが、回収した売掛金や賃料収入から生活費を支出していた点については、管財人に正当性を詳細に説明して理解を得ることができた。

ポイント

業界上、仕入先には個人事業者も多く、破産法の規律を十分に理解しないクレームが多数発生することが予想されたが、廃業後と同時に受任通知を発送して、当事務所が全ての交渉窓口となって債権者に説明等を行ったため、特段混乱が生じることなく手続きを終了することができた。

また、オープンスペースにおいてある在庫商品については、可能な限り盗難防止の措置を採った上で、適切に管財人に引き継げるよう、事情説明の上申書を添付して申立を行った。
自宅は賃貸物件であったため、生活状況はほとんど変えることなく、手続きを終えることができた。
また、やむを得ず回収した売掛金や賃料を生活費にあてていた点についても、その必要性や正当性を管財人に説明して理解を得たことで、大幅に譲歩してもらった和解内容で解決することができた。