家族経営の特殊樹脂製造加工業の破産につき、資金ショート前に廃業をして、裁判所への引き継ぎ予納金を確保した事例

業績の悪化

家族経営の会社であったが、年々受注量が減少していっていたところに、大口取引先の破産も重なり、何年も代表者及び家族従業員が給与を得られない状態が続いていた。

依頼者の会社と代表者が破産した。相談時に既に会社の資金が非常に少なくなっていたことから、その後の売掛金の入金予定と細かい支払予定を確認の上、資金がショートする前に廃業をして裁判所への引き継ぎ予納金を確保した。

その後、業者を手配して所有機械等の売却・処分の手配を行うと共に、個別の売却の方が高価に売却できる機械については、個別に取引先等に売却した。

また、特殊な廃液の処分が必要となったことから、複数の業者に処分費用を確認し、できるだけ安価に処分を行った。

廃業後と同時に受任通知を発送して、当事務所が全ての交渉窓口となって債権者に説明等を行ったため、特段混乱も強いクレームも生じることなく手続きを終了することができた。

申立時には、個別事情についての上申書を添付することで、管財人に問題のない事案であることを理解してもらい、第一回目の債権者集会において手続終了とすることができた。

一部債権については親族による連帯保証があったが、最終的には債権者との間で連帯保証債務については請求しないとの結論に至ることができた。

代表者及び家族は、自宅に引き続き居住し、生活状況をほとんど変化させることなく手続を終了させることができた。