株式会社日本コンタクトレンズ（ニチコン）が平成２８年１１月１５日，名古屋地方裁判所に民事再生法の適用申請を行い，保全命令を受けました。
新聞報道などでは，同社が窮境に至った理由としては，ハードレンズを主体として事業を展開していたところ，使い捨てソフトレンズ普及の波に乗り遅れたと言われています。
一般的に，医療ないしその隣接事業は，国の施策の影響を受け，利益率などが大幅に変動しやすい事業と言われています。
コンタクトレンズもその製造や販売には医薬品医療機器等法の規制がありますが，たとえばネット販売の可否や医師の診察などに関し，国の施策の影響があったことは否めないと思います。
今回はコンタクトレンズ販売等の事業者の倒産事例でしたが，同様に国の施策によって，例えば介護や薬局などの再生，倒産事例は増える傾向にあるように思います。
