破産のタイミング

　企業が破産をすると，裁判所から破産管財人が選任され，破産に至るまでの金銭の授受について精査がなされます。
　特に，破産直前期の支払いについては，厳格な調査が行われ，破産管財人は債権者の一部に不公平な支払がないかについて調査を行います。

そのため，前のコラムでも述べさせていただいたように，親族や友人にだけ，債務を返済するのは避けるべきです。

　他方，経営者が破産を決意しても，公表のタイミングについては，ある程度の裁量が認められているように思います。また，公表までは破産予定であることを従業員にも明らかにせず，対外的な日常の取引を続けることもよくあることです。

そこで，破産の公表を最も現金残高が増える日に行うという方法がありえます。この方法は，債権者には最も迷惑をかけるものの，破産処理に必要な費用の捻出を確実にする場合に有効です。

　また，仕入れ先や下請け先への支払日が終了した直後や，給料の支払いが終了した直後に公表を行うという方法もあります。

　この方法は，零細な取引先や生活のある従業員に対する被害を最小限にしようという考えから生じるものです。