Contents
１．企業再生のご相談
弁護士が、貴社の現状、社長様のお考え等をお伺いし、問題点を整理の上、解決の方法、見通しなどを助言致します。お電話でご相談の概要をお伺いし、来所頂く際は、貴社の財務諸表等、資料をお持ち願うことがございます。
| 初回相談料 | 無料 |
|---|---|
| 2回目以降 | 30分毎に5,500円（税込） |
２． 企業再生診断
上記１．のご相談でも、問題点の整理、解決の方法、見通しなどを助言させて頂きますが、より詳細な検討を希望される場合等、ご希望の場合には再生の見通しや方法について診断書（レポート）作成する企業再生診断を行っています。
診断書（レポート）は、Ａ４サイズ5枚程度となります。（ただし、会社の規模等に応じて変動します）。なお「診断書」は、民事再生手続きにおける再生計画とは異なりますのでご留意下さい。診断に際しては、財務諸表等、資料のご提出をお願いすることになります。
診断書（レポート）は、Ａ４サイズ5枚程度となります。（ただし、会社の規模等に応じて変動します）。なお「診断書」は、民事再生手続きにおける再生計画とは異なりますのでご留意下さい。診断に際しては、財務諸表等、資料のご提出をお願いすることになります。
| 企業再生診断 | 110,000円（税込） |
|---|
３．企業再生サポートプラン（顧問契約）
今すぐ再生手続に入るわけではないが、資金繰りに窮しており、継続的に会社再建に向けた打ち合わせを行なっていく、という場合も多々ございます。この場合は、顧問契約させて頂いたうえで、例えば月1回など、資金繰り状況、営業状況等を確認し、打ち合わせを行っていきます。
定期的に打ち合わせをさせて頂くことで、タイムリーに会社再建に向けた手を打つことが可能です。必要に応じて、金融機関との交渉に同席いたします。
サービス内容
① 財務状況の継続的モニタリング
② 定期ミーティング
② 定期ミーティング
③ バンクミーティング対策
④ リスケ交渉対策
⑤ 必要に応じて、金融機関との交渉に同席 等
⑤ 必要に応じて、金融機関との交渉に同席 等
| 顧問料 | 11,000円/月～(税込) |
|---|
※業務内容に応じてタイムチャージをご請求させていただくことがあります。
４．民事再生の申立手続を依頼される場合
当事務所で民事再生手続の申立をお引き受けする場合は、その方法はもちろん、費用を含めて、疑問点、心配事などについて、できるだけ丁寧に説明させて頂くことを心がけております。
１） 着手金
ご依頼頂く際に必要となる弁護士費用です。貴社の規模、負債金額、債権者数等により、算出されます。お支払方法については、貴社の財務状況や個別事情に最大限、配慮させて頂きますので、まずはご相談ください。
２）報酬
民事再生手続きにおいて、再生計画案が認可された場合に必要となる弁護士費用です。再生計画案が認可されなかった場合、途中で破産手続きに移行した場合は発生しません。
原則として、裁判所の認可決定が出された時点で報酬が発生します。
原則として、裁判所の認可決定が出された時点で報酬が発生します。
３）予納金
再生手続を進めるにあたって、予め、一定額を裁判所に納める必要があります。これを予納金といいます。予納金の額は裁判所によって異なります。
５．その他の企業再生手続（私的整理、会社分割、会社更生手続等）を依頼される場合
民事再生の場合と同様、事案に応じて、疑問点、心配事などについて、できるだけ丁寧に説明させていただくことを心がけております。費用につきましても、選択する手続きに応じて、説明、ご相談させていただきます。
６．法人破産の料金会社整理・法人破産のご相談
弁護士が、貴社の現状、社長様のお考え等をお伺いし、問題点を整理の上、「経営者の再出発」の観点から、最適な方法を助言致します。お電話でご相談の概要をお伺いし、来所頂く際は、貴社の財務諸表等、資料をお持ち願うことがございます。
| 初回相談料 | 無料 |
|---|---|
| 2回目以降 | 30分毎に5,500円（税込） |
着手・報酬金の総額 （税込）
法人破産 ５５万円～ （法人規模，債権者数等によって異なります）
※１ 消費税及び実費（裁判所に納める収入印紙や切手・預納金・郵便局に支払う費用等）が別にかかります。
※２ 個人事業主は、法人破産の費用と個人破産の費用を比べつつ、事案に応じてお見積りいたします。
