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  • 負債約30億円、院長の地位は維持して民事再生をした医療法人・社会福祉法人(介護施設)の事例

※債務会社の特定につながる情報は適宜修正・変更しており、推測、憶測等は固くお断り致します。

負債約30億円、院長の地位は維持して民事再生をした医療法人・社会福祉法人の事例

業種 医療法人
財務情報 年間売上約20億円
再生スキーム 院長の地位は維持
自主再建型。スポンサー付き
負債総額 約30億円
再生計画上の免除内容 元金他80%を免除 
将来利息・損害金:全額免除(利息等の支払も免除)
配当額 元金他20%相当額
配当方法 3年間(年1回 計3回)

建物の転用が難しい

 病院建物は転用が難しく、また多数の機材が設定・固定されているため、これに担保を付けている金融機関といえども、簡単に競売などができません。民事再生を行うにあたっては、弁護士が金融機関と交渉を行いますが、病院建物の競売が難しいことは金融機関と交渉する際の有利な材料となります。

スポンサーが付きやすい

 現在、都市部ではベッド数を抑制する政策が採られており、また介護施設の新設も抑制されております。そのため、業務拡大を目指す医療法人は、M&Aを行ってゆくのが主流となっています。したがって、民事再生を行った場合、スポンサーとして名乗りを挙げる企業が現れることが多いといえます。

ここがポイント

利用者の安心
 病院や介護施設は、当然ながら、他人の命を預かっています。民事再生は破産とは違うことをよく理解いただき、これまでと変わりなく安全・安心のサービスを提供できることをご説明する必要があります。

スタッフの確保
 安全・安心のサービスを提供するには、スタッフの欠員は避けなければなりません。また、医療法人が一定のベッド数を確保するためには、所定の人数の医師看護師を確保しなければなりません。そのため,法人スタッフに対しても給与が保障されていることなど、十分な説明を行ってゆく必要があります。

他業種の民事再生・破産の活用事例はこちらをご覧ください。

製造業の民事再生事例 商社の民事再生事例 小売業の民事再生事例
医療法人・社会福祉法人の民事再生事例 エステ及び関連美容業の破産事例 建設業の破産事例
ブライダル業の破産事例 電気設備業の破産事例 製造業の破産事例
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