営業譲渡によって、従業員の雇用と代表者の生活が維持できた法人破産の事例（エステおよび関連美容商品の卸売り業）

業績の悪化

美容商品部門の売り上げの低迷，販売先のマージン率高さのため，営業利益が生じず，負債が増加した。

エステ業部門を破産前に適正な価格で営業譲渡し，かつ，代表者は営業譲渡先に部長職として就職したことで，従業員の雇用のみならず，代表者の生活も維持された。

法人は破産となったが，代表者や従業員の雇用は確保されたことが特筆すべき結果である。

破産前の営業譲渡の可否およびその価格については，難しい問題を含むため，十分な検討が必要である。