中小企業のための再生・破産相談

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Q.会社が破産すると、代表者やその家族の生活はどうなりますか。

 会社の経営に関与しておらず、会社の債務の保証人等にもなっていないご家族の生活には、直接的な変化はありません。

 代表者については、連帯保証人になっている場合が多く、その場合には代表者自身も破産を検討する必要があります。もしも、代表者も破産をする必要があるのであれば、そのための準備を行う必要が出てきます。

 

 なお、会社が破産した場合でも、弁護士に依頼された場合には債権者への通知やその後のやりとり等は弁護士が行いますので、廃業後に、代表者が直接債権者からの問い合わせを受けたり、対外的な対応をしていただくことは、基本的にはありません。

 

 対外的な対応は弁護士に任せ、代表者の皆様には、ご自身の生活の再建に向け、新たに収入を得るため就職活動をするなど、前向きな生活をしていただきたいと考えています。

 人生の再スタートをできるだけ早く、良い形で始められるためにも、まずはお早めに、弁護士にご相談下さい。


経営者から寄せられる典型的なご相談 ~このようなお悩みはございませんか?~

会社が破産する場合、代表者も破産しなければならないのでしょうか。 銀行との交渉の仕方はどのように行えばよいでしょうか。 会社が破産すると、代表者やその家族の生活はどうなりますか。 執拗に連絡を債権者に、どのように対応すればよいでしょうか。 破産を回避する方法はありませんか。 会社の破産手続きの大まかな流れを教えてください。

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