ルート法律事務所は、企業の再生・法人破産（会社破産）案件に力を入れ、これまでに数多くの案件を手掛けてきました。経営危機に陥った企業様に対して、「オーダーメイドで最適な解決の道筋（ルート）を示す」ことを最重要テーマとして、日々取り組んでおります。
　また、民事再生・法人破産等の裁判所を介した法的手続に限らず、リスケ交渉、事業譲渡、会社分割、経営統合その他あらゆる可能性を検討した上で、弁護士としての専門性をもって個々の事案の解決にあたっています。
　当事務所には、企業の再生・法人破産を専門的に扱う複数の弁護士が在籍しており、破産に関する知識・ノウハウを共有し合いながら、個々の事案についてより良い解決ができるように日々意見交換を行っています。一人では考えつかなかったアイデアや、迅速に対応しきれなかった領域も、複数人のチームで対応することで実現することができるようになります。
　これまでに数多くの法人様のご相談をお受けしてきましたが、「もっと早くに相談に来てくれていれば…」と思ってしまう案件も多々ございます。資金が尽きかけてしまってからでは、選択可能な方法も限られてきてしまいますので、出来るだけ早期の段階でお気軽にご相談ください。
　また、大阪の他の法律事務所にご相談に行かれた後に、当事務所にご相談に来られるケースもございます。セカンドオピニオンとしてのご相談でも構いませんので、遠慮無くご相談ください。
万が一、資金繰りの状況から、破産申立しか方法がないとしても、まだ諦めてはいけません。一般的に「法人破産」に悪いイメージがあることは否めませんが、「法人破産」はあくまで破滅の手続ではなく、「再生」するための手続です。破産となる場合でも、将来を見据えて、いつ、どのように破産するかが何よりも重要であることを忘れないでください。
　「あきらめてしまう、その前に」専門性の高い弁護士にご相談ください。

コロナ融資への返済とリスケ

２０２２年１２月現在、コロナ融資に対する返済が開始されたものの、原油高、円安の影響で、国内製造業を中心とした中小企業の中には、返済に苦慮しておられる方が少なくありません。
当事務所では金融機関に対するリスケジュールのお手伝いをさせていただいておりますので、現時点でのリスケジュールの状況をご説明させていただきます。
まず、各金融機関は現時点では、コロナ融資とそれ以外の融資に関係なく、リスケジュールに応じているように思います。
一部では「コロナ融資部分については、返済猶予がそれなりにあったのだから、簡単にはリスケに応じてくれない」という噂もありましたが、当事務所の体感では、そこまで金融機関に厳しい対応をされるということはありません。
ただ、金融機関側も返済猶予期間があったことを無視していいと考えているわけではないようです。
金融機関からすれば、「返済猶予期間があってキャッシュフローはかなり楽だったはずで、その間に営業赤字が改善されないのは、事業として問題があるのではないか」と考えているうようです。
そのため、コロナ融資に対するリスケの場面では、リスケ中の企業の収支計画については、若干厳しく、細かく検討しようとしている印象を受けることがあります。
また、金融機関の中小企業への貸付は、「オーナー社長の個人に貸している」という側面が強くあります。
ですから、リスケ交渉においては代表者が自ら丁寧な説明をし、「お願いをする」というスタンスは忘れてはなりません。
また、たまに「破産するよりはいいでしょ」と考えて、当然にリスケに応じてくれると考えておられる経営者がおられますが、これは間違いです。
金融機関は関係諸法規の厳格な適用を受ける公的な側面のある企業で、金融機関の担当者はあくまで組織に属するサラリーマンです。そのような担当者が自分の担当する中小企業について、「倒産されるよりはマシだから」という発想で、貴社の返済を猶予してくれるわけではないので、ご注意ください。